取扱業務/弁護士費用

取扱業務/弁護士費用



法人・事業者の方

国内案件

契約書チェック/作成

交渉した結果を契約書にどのように反映させるか、という点は、予防法務の観点から極めて重要なポイントになります。

契約締結交渉

各種契約の交渉から契約書の作成・調印までを行います。

企業内部紛争

取締役間紛争(例えば現経営陣と旧経営陣の対立など)や株主間紛争等の解決と事後処理に対応いたします。

コーポレートガバナンス

企業が長期的に発展していくためには、法令遵守と内部統制体制の整備が重要です。これらの対応に加え、不祥事対策等も行っています。

労働事件/労使問題

いうまでもなく、従業員は事業を継続するために不可欠な存在であり、労務管理や労働環境整備もまた、事業活動に不可欠です。労働時間管理や労務問題のアドバイス、就業規則の作成などの予防法務から労働審判の対応、組合対応等を行います。

債権回収

売掛金等の債権を適切に管理することが最重要ですが、不幸にも未収問題が生じてしまった場合には、迅速な回収に向けて適切な法的対応が必要です。回収の引き当てとなる相手方の財産調査を含め、豊富なノウハウを用いて対応いたします。

知的財産

各種知的財産権について、侵害行為の差し止めや損害賠償請求等の法的措置、商標登録や特許申請のアドバイス等を行います。

事業承継/企業買収

事業を承継してもらいたい場合(売り側)、特定の事業を買収したい場合(買い側)のいずれにも対応しています。
特に買い側においては、事業・法務・税務等からの適切な調査活動(デューディリジェンス)が不可欠です。

破産/会社更生/民事再生/任意整理

企業が債務超過状態に陥ってしまった場合には、最後の手段となる破産申立て、それを回避するための会社更生手続や民事再生、任意整理など複数の選択肢があります。状況に応じて、最善の選択をアドバイスするとともに、適切な申立てや対応を行います。

国際案件

英文契約書チェック/作成/翻訳

文化的背景の異なる者同士が行う国際取引では、国内取引以上に、契約書の内容を厳格に精査し、合意内容に即した適切なものとする必要性が高いといえます。英文契約書のチェック・作成だけではなく、翻訳にも対応しています。

海外進出

海外進出においては、ビジネスの観点だけではなく、法務の観点から事前の調査・検討・準備が不可欠であり、進出先に応じた総合的なリスクコントロールが必要です。
特に、中小企業の海外進出支援に注力しています。

国際取引

国際取引においては、現在の方向性にいかなるリスクがどの程度存在するのかといった点をできる限り正確に把握しつつ、適切な合意内容の実現を目指し、慎重に交渉等を行う必要があります。そのための契約交渉の代行や同行、獲得すべき契約条項についてのアドバイスに対応しています。

外国人従業員の労務管理/労使紛争/在留資格問題

国内での事業活動においても、今後、外国人従業員の重要性は一層増してくるものと思われますが、文化の相違などを原因とする行き違いは不可避です。在留資格の問題など、外国人特有の問題から、外国人従業員を相手方とする通常の労使紛争、それを避けるための労務管理など、全般的に対応しています。

国際訴訟/国際仲裁

コスト等の観点からすれば、紛争は予防法務によって避けることが最善であることはいうまでもありませんが、不幸にも法的紛争が発生してしまった場合、紛争解決に関するアドバイス(訴訟と仲裁の選択、機関の選択)を行います。対象国の弁護士を探し、弁護士との英語での打合せを代行、同席する等の対応も行います。

個人の方

国内案件

一般民事事件

貸金請求、交通事故などの一般民事事件について、幅広く対応しています。

離婚/子ども

離婚やそれに伴う財産分与、慰謝料請求から、親権、養育費、面会交流、子の連れ去りへの対応などの子どもの問題について、協議・調停・訴訟の各段階に応じ、豊富な経験と専門知識に基づいて適切に対応いたします。さらに、調停や訴訟で取り決めた養育費が支払われないケースへの対応についても、豊富なノウハウを有しています。

相続/遺言

相続発生後の遺産分割や遺留分請求から、税理士等他士業と連携した相続対策、遺言書に関するアドバイスやその作成などに対応しています。

後見/財産管理

成年後見申立、任意後見契約書の作成、財産管理契約に基づく財産管理など、高齢者・障害者の財産管理・身上監護に適切に対応いたします。

労働事件

不当な解雇に対する地位確認請求や未払賃金請求、各ハラスメントに対する損害賠償請求など、幅広く対応しています。

債務整理(任意整理/破産/個人再生)

多重債務状態に陥ってしまった場合の債務整理について、複数の選択肢から最善の方法をご提案し、解決を目指します。

刑事事件/少年事件

刑事事件については、被疑者段階・被告人段階の刑事弁護活動に対応していますが、特に起訴回避に向けた弁護活動に注力しています。少年事件の付添人活動にも対応しています。

国際案件

外国人の一般民事事件(交通事故/金銭消費貸借等)

日本に居住する外国人も、交通事故や金銭トラブルなど、日本人と同様の紛争に巻き込まれたり、法的問題に直面することがあります。英語に対応していますので、日本語が話せなくても安心してお越し頂けます。

渉外家事(外国人との離婚/子ども/相続等)

渉外家事の問題は国内案件とは異なる注意が必要です。外国人の離婚問題、外国人との離婚問題、ハーグ条約対象事件への対応や、渉外親子関係、渉外相続事件等、幅広く対応していますので、安心してご相談ください。

在留資格/国籍

在留資格の取得、更新、変更等のアドバイス・申請取次(代行)を行っているほか、国籍に関するご相談に対応しています。

退去強制/難民

退去強制手続への対応、在留特別許可の申請、難民申請の代理、難民取消訴訟等に対応しています。



弁護士費用

(1)法律相談

30分あたり5,000円(税別)

(2)国内事件

下記は、あくまでも一般民事事件における一応の目安の金額です。弁護士費用は事件の難易度等によって異なりますので、法律相談の際に費用をお見積もりしてご説明いたします。

着手金・報酬制

■着手金

事件の経済的利益額 着手金
300万円以下の場合 経済的利益の8%~
(最低額10万円)
300万円を超え
3,000万円以下の場合
5%+9万円~
3,000万円を超え
3億円以下の場合
3%+69万円〜
3億円を超える場合 2%+369万円〜

■報酬金

事件の経済的利益額 報酬金
300万円以下の場合 経済的利益の16%~
(最低額10万円)
300万円を超え
3,000万円以下の場合
10%+18万円~
3,000万円を超え
3億円以下の場合
6%+138万円~
3億円を超える場合 4%+738万円〜
※上記の費用はすべて消費税別です。

タイムチャージ制

1時間当たり3万円(税別)~

(3)国際・渉外案件

法律相談の際に内容をお伺いした上で、事件の困難性に応じて費用をお見積もりしてご説明いたします。英語対応事件では、別途翻訳費用等が発生する可能性があります。